介護保険について＠老人ホーム

介護保険ではその財源は40才以上の被保険者が納める保険料と国や都道府県、市町村などの負担（公費）によって賄っています。介護保険の保険料の負担の内訳を見てみましょう。

●介護保険の財源の内訳
公費：国25％、都道府県12.5％、市区町村12.5％
保険料：第1号被保険者保険料19％、第2号被保険者保険料31％
ちなみに発足当初は、国50％、都道府県25％、市区町村25％となっていましたが2006年の改正により被保険者の負担が決定されました。
また第1号被保険者とは65才以上の人であり、第2号被保険者とは40才以上65才未満の被保険者のことを言います。
なお国が負担する25％のうち5％は調整交付金となっています。これは後期高齢者加入割合および各保険者内での高齢者の所得格差を必要に応じて調整する目的のものです。
では実際に被保険者が負担する保険料はどのように算出されているのでしょうか。
第1号被保険者の保険料に関しては、3年ごとに策定される介護保険事業計画での介護サービス供給量などを参考に保険者ごとの保険料が求められ、これを各々の所得状況に応じて設定しています。
実際に徴収された全国の平均月額を見てみますと、第2期の2003～2005年が3293円、第3期の2006～2008年が4090円、第4期の2009～2011年が4130円などとなっています。
また第2号被保険者の介護保険料の負担に関しては全国の給付状況などを考慮した上で国が医療保険者ごとの負担総額を算出し、それを元に医療保険者ごとの負担額を算出しています。

人生において長生きをすると言うことは誰でも望むことですが、急速な高齢化による様々な問題が山積する昨今では、長生きすることのリスクも考えなければならなくなりつつあります。中でも最も懸念されるのは寝たきりなどの要介護状態になった時の経済的な問題です。今回からは介護状態になった時に必要となるお金に関して、主に介護保険とその内容、また問題点などを合わせて考えてみましょう。
まず介護保険の背景から見てみます。
日本では急速な高齢化や少子化、核家族化などの進展を受けて介護者を社会が支える体制を求める声が1990年代後半から急速に高まりました。これを受ける形で2000年4月に導入されたのが介護保険制度です。参考とされたのは当時のドイツが行っていた介護保険です。
介護保険制度は導入されたものの、介護保険料の徴収に関しては世論の反発を顧慮して当初半年間は徴収をせず、半年後から保険料の半額を、またさらに1年後からは初めて全額を徴収するといった段階的な導入が実施されました。
介護保険制度以前の日本では高齢者の面倒を見ようとしない家族による社会的入院などの問題があったため、介護保険の導入当初の目的としてはこうした高齢者などを自宅で介護するよう促進する目的が主なものでした。しかし介護保険スタート当初から介護員の不足や運営資金の不足などの問題が起こり、実際には円滑なサービスが受けられる状態ではありませんでした。そのため結果的には自宅での介護の困難さが強調された形となり、今度は一転して入所介護施設の不足が問題となってきました。